掛川市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−03月14日-07号
◎企画政策部長（山本博史） どういう形でどういうところに依頼を出すかというお尋ねでございましたが、最初に共創事業創出のためのコーディネートにつきましては、ＳＤＧｓ登録パートナーや行政の課題の取りまとめ、それから整理共創事業の企画提案をお願いしていきたいというふうに思っております。
◎企画政策部長（山本博史） どういう形でどういうところに依頼を出すかというお尋ねでございましたが、最初に共創事業創出のためのコーディネートにつきましては、ＳＤＧｓ登録パートナーや行政の課題の取りまとめ、それから整理共創事業の企画提案をお願いしていきたいというふうに思っております。
山本企画政策部長。 〔山本博史理事兼企画政策部長 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長（山本博史） 私からは、 (7)について答弁申し上げます。 市の施設や学校体育館へのインターネット環境や支援策についてですが、現代は情報通信インフラが不可欠な社会であり、日常生活における様々な場面でインターネット環境が求められております。
議案第56号について、山本企画政策部長。 〔山本博史理事兼企画政策部長 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長（山本博史） 私からは、議案第56号、第 2次掛川市総合計画基本構想の改定について補足を説明申し上げます。 議案書の 217ページをお願いいたします。
山本企画政策部長。 〔山本博史理事兼企画政策部長 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長（山本博史） 私からは、小項目 (1)から (4)について回答申し上げます。
山本企画政策部長。 〔山本博史理事兼企画政策部長 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長（山本博史） 私からは、小項目 (5)及び (6)について回答申し上げます。 まず、 (5)の市内主要施設の案内等のおもてなしについてですが、コロナ禍以前は市内魅力発見ツアーをシティプロモーション事業として実施したほか、静岡県と西部地域の市町との共同で移住者ツアーを開催しておりました。
◎理事兼企画政策部長（山本博史） 横須賀高校の南遠教育環境整備推進協議会に対する支援の関係でございますが、先ほど市長が答弁の中で申し上げましたとおり、横須賀高校の今現在果たしていただいている役割とか重要性については、掛川市としても重々認識をしているところでございます。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 総合教育会議の本年度の開催の予定でございますが、現時点では 2回を予定をしているところでございます。 以上です。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。18番、窪野愛子さん。 ◆１８番（窪野愛子君） 今年度は 2回ということですけれども、先ほど、課題として挙がった施設整備が進んでいない等々の話もあります。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 先ほど市長のほうからもお話をさせていただきましたけれども、ふくしあですとか社会福祉協議会等を含めまして、現在もそういう体制をつくっております。今、勝川議員おっしゃいましたことは、掛川市の職員が全体の意識として持っているべきことだとは思いますが、組織機構に反映させるかどうかということは、また別の検討が必要かなというふうに考えております。 以上です。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 新型コロナウイルス感染症対策の県交付金を活用した事業についてですが、 6月補正において 7つの事業、 1億 7,280万円を計上いたしました。そのうちＬＩＮＥの登録市民 4,000人への地場産品のプレゼントや掛川文化拠点まちかどラボラトリーの設置、掛川茶リブランディング事業等については、計画とおり 9月末を目指して進めております。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 予算説明書に総合計画の関連項目が記述されていることについてですが、行政評価の結果を予算へ連動していくことを目的として行政評価システムを導入し、総合計画の施策の方向を目に、事務事業を細目に関連づけいたしました。
〔理事兼企画政策部長 山本博史君 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 私からは、 (3)について回答申し上げます。 自衛隊以外への情報提供についてですが、掛川市個人情報保護条例第 8条第 1項では、法令等に基づく場合を除き個人情報の提供を制限しており、自衛隊以外への紙媒体による資料の提供はありません。 なお、住民基本台帳法による閲覧については、令和 2年度は10件であります。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 今、窪野議員からお話しございました男女共同参画行動計画、ちょうど 100ページぐらいの冊子でございます。
◎理事兼企画政策部長（山本博史君） 今回の交付金の関係につきましては、庁内で申し上げますと、所管課は企画政策課が国交付金の所管課となっております。それで、今回の交付金の交付の趣旨、国のほうの交付の趣旨というものは、基本的には経済の振興、経済の再生と雇用の維持ということが基本的な交付の条件になっております。
〇欠席議員 なし 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 久保田 崇君 教育長 佐藤嘉晃君 監査委員 横山茂明君 〇委任（嘱託）を受けた者 出席者 戦略監 栗田一吉君 理事兼総務部長 大石良治君 総務部参与 高柳 泉君 理事兼企画政策部長山本博史君
◎企画政策部長（山本博史君） 最初に、統計書の関係について御答弁を申し上げます。 学校ですとか市議会議員の皆様への紙での配布ということでございますが、基本的にはですね、こういうような御時世でございますので、データでの提供を考えておりますが、お申し出をいただければ、そこについては必要な箇所について紙をお渡しをさせていただきたいと考えております。 以上です。
◎企画政策部長（山本博史君） 企業版ふるさと納税の企業癒着を生まない運用の担保についてですが、企業版ふるさと納税は、掛川市が策定し、内閣府が認定した地域再生計画に基づき行う事業に対して寄附をいただくものであります。制度上、寄附を行うことの対価として、許認可等、便宜の供与を行うことや経済的な利益を供与することが禁止されております。
◎企画政策部長（山本博史君） お尋ねのマイナンバーカード、電子申請についてお答えを申し上げます。 最初に、掛川市のマイナンバーカードの交付の状況でございますが、 2月28日末時点で交付総数は 2万 9,585件、交付率は25.1％であります。これにつきましては昨年度来、現在もマイナンバーカードを普及させるために夜間ですとか土曜日の臨時開庁を行っております。
◎企画政策部長（山本博史君） 最初に、 1番の基本構想部分から見直しをした考え方ということでございますが、 1つは、総合計画は基本構想、基本計画という形の体系で成り立っております。今回のコロナ禍におきまして、住民の生活環境ですとか、あるいは価値観が大きく変化をしてまいりましたので、これまでの従前の概念にとらわれない変更が必要であるという考え方の下に基本構想から改定をさせていただきました。
〔企画政策部長 山本博史君 登壇〕 ◎企画政策部長（山本博史君） 私からは、議案第41号、第 2次掛川市総合計画基本構想の改定について、補足説明いたします。 議案書の 167ページをお願いいたします。 議案第41号、第 2次掛川市総合計画基本構想の改定については、掛川市自治基本条例第13条第 1項の規定により改定するものであります。 170ページをお願いいたします。
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